反社会的勢力は、企業に対する不当要求を行い、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、公営競技の公正かつ健全な運営の面において、反社会的勢力の排除は必要不可欠な措置として取り組んでまいります。
日本トーター株式会社(以下、「当社」)は、反社会的勢力の排除に関し、各地方公共団体が定める暴力団排除条例に基づき、次に掲げる行動指針を定めて対応します。
行動指針
- 1.反社会的勢力を排除するため、代表取締役以下、組織全体として対応します。
- 2.反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と情報の共有等、緊密な関係を構築します。
- 3.反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
- 4.相手方が反社会的勢力か否かについて、最善の注意を払うとともに、反社会的勢力と知らずに何らかの関わりをもってしまった場合は、速やかに関係を解消します。
- 5.事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由として反社会的勢力による不当要求があっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
当社は、取引実績のないお客様(企業、団体、個人)と初めて取引を行う際に、お客様が「反社会的勢力に該当しないことの確約」をお願いしており、この確約をいただけない場合は、取引をお断りします。
また、締結する契約書に暴力団排除条項を設けており、取引中の相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合は、契約を解除し、取引関係を解消します。
当社は、反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に推進してまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成26年2月 制定
平成28年3月 改定
日本トーター株式会社